インドネシアにおけるドローンソリューション事業会社
「PT JASA Global Orbitual」設立に向けた合弁契約締結について
当社（本社:シンガポール、代表取締役社長;芝 和彦、以下「GGG」）は、経済成長著しい インドネシア（以下、「同国」）でドローン事業に参画すべく、「PT Demanu Sakti Group」（本社：インドネシア、CEO：Budiarthi（ブディアルティ氏）、以下、「PTDS社」）と、ドローンソリューション事業会社「PT JASA Global Orbitual」（本社：インドネシア、以下、「JAGO社」）設立に向けた合弁契約を3月16日に締結しましたので、お知らせいたします。なお、本件は、当社初の事業開発案件となります。
同国では、産業・商業用途でのドローン活用需要が高まっており、特に、建設・農業分野へのドローン導入が活発になっています。今回当社がパートナーを組むPTDS社は、同国において農業関連施設およびリゾート施設の開発実績のほか、エンターテイメント等のビジネス機会を持っており、ドローンを活用した土地の測量、設備点検、映像演出などが創出できるパートナーです。
また、同国では、ドローンのオペレーターはライセンス付与が義務化されていることから、新会社JAGO社では、同国の政府認定協会「インドネシアドローンパイロット協会」（APDI：Asosiasi Pilot Drone Indonesia）との業務提携を予定しており、これにより、同国約3,500人（2022年時点）のライセンス取得済みオペレーターと新会社JAGO社のクライアントをマッチングさせるプラットフォームを構築すると共に、ドローンマーケットにおけるSaaS分野への進出など本ビジネスの更なる活性化を目指します。
さらにJAGO社は、東京電力パワーグリッド株式会社（以下、「東電PG」）と連携することにより、日本国内で標準化されつつある鉄塔のドローン点検を同国で技術展開するとともに、同国ですでに展開されている電力設備点検以外のドローンソリューションに関するノウハウを東電PGへフィードバックすることで、東電PGの新たなサービスを価値創造していきます。
当社は、同国でのドローン市場で技術・ノウハウ・お客さまを獲得することで、ドローン市場だけでなく関連分野の新しい事業開発を実行していくことや育成事業にも活用していきます。当社は引き続き、「世界を幸せにする」というビジョンのもと、東南アジアのコミュニティの課題を解決するとともに、世界のNEWを日本にフィードバックすることで、日本の更なる発展に貢献してまいります。
以 上
別紙：ドローン事業概要について
ドローン事業の概要について
1. ドローン事業概要
2. 新会社「JAGO社」設立に向けた合弁契約の調印式（2023年3月16日実施
左から（JAGO社での役職） 左から
・Mr. Hendrik Eliza Abel (O&M；PTDS社) ・Ms. Budiarthi Desa
・Mr. Tino Ardhyanto (CEO；PTDS社) ・Mr. Tsuyoshi Numajiri
・Ms. Budiarthi Desak (Commissioner；PTDS社)
・Mr. Tsuyosi Numajiri (Commissioner；GGG社)
・Mr. Kazuki Kito (General Manager；GGG社)
※Commissionerコミッショナーは、インドネシアの会社法上、
会社の経営を監督し、取締役CEOの権限を制限できる役職
＜参考＞
- GGG社は、東京電力パワーグリッド株式会社と中部電力株式会社、ICMG Partners Pte Ltdの３社でシンガポールに設立した合弁会社です。
- GGG社は、次世代インフラやニューテクノロジーへの投資事業、新事業の開発事業、変革リーダー育成事業、この３つの事業を三位一体で行うことで、世界に幸せをもたらす企業を目指します。
<本件に関するお問い合わせ先>
Greenway Grid Global Pte. Ltd.
(担当：鬼頭 +65-9023-6603)
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