森林カーボンクレジット生成をAIにより支援する Carbontribe社との将来株式取得略式契約の締結について

Greenway Grid Global PTE. LTD.(本社:シンガポール、代表取締役社長;芝 和彦、以下「GGG社」)は、Carbontribe Labs OÜ(本社:エストニア、タリン、CEO:矢野 圭一郎)、以下「Carbontribe社(カーボントライブ社)」)と将来株式取得略式契約(SAFE)を締結したことをお知らせいたします。

Carbontribe社は、森林/マングローブなどの衛星画像を独自のコンピュータービジョン※1AIにより解析し、Co2吸収量のベースエミッションも算出・予測できるマシンラーニング基盤(dMRV)とReFi※2プラットフォームを開発するスタートアップです。

パリ協定で設定された2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けて、カーボンクレジットは、企業における炭素排出の有力なオフセット手法として注目を集めています。特に森林カーボンクレジットは実績のあるクレジット生成手法ではありますが、ドローンやセンサー等を用いたこれまでの森林解析や、人による定期的な測定などにより生成コストが高価となり、さらに広大で複雑な地形のモニタリングが必須であること等が普及の課題となっていました。

Carbontribe社はこの森林カーボンクレジットの”生成プロセス”と”モニタリング”の課題に注目し、コンピュータービジョンAIによる森林の衛星画像の解析と森林エリアの増減を学ぶ事で、人による測定コストを抑制できます。また、ReFiのブロックチェーンを活用することで、クレジットの透明性を担保するとともに、広く個人の方も購入できるような”カーボンクレジット経済の民主化”を目指しています。

GGG社は、Carbontribe社とコンピュータビジョンAIの生成やクレジットのNFT化実証を進めており、今後、同社技術を活用したカーボンクレジット生成に関するビジネスを検討していきます。電力会社が取り組むべき当社のアジア地域におけるコネクションを活用し、カーボンクレジット生成事業を通してエネルギー事業のサーキュラーエコノミーを加速させ、世界の気候変動問題に貢献していきます。また、同社の成長をサポートすることで、カーボンクレジット領域におけるノウハウを獲得し、それらを日本へフィードバックすることで日本の発展にも貢献すると同時に世界を幸せにするビジョンを達成していきます。


左から
Mr. Toshihiro Tsurui (Manager; GGG社)
Mr. Kay Yano (Co-founder CEO; Carbontribe社)
Mr. Tsuyoshi Numajiri (Director; GGG社)

<参考>
GGG社は、東京電力パワーグリッド株式会社と中部電力株式会社、ICMG Partners Pte Ltdの3社でシンガポールに設立した合弁会社です。GGG社は、次世代インフラやニューテクノロジーへの投資事業、NEWビジネス開発事業、変革リーダー育成事業、この3つの事業を三位一体で行うことで、世界に幸せをもたらす企業を目指します。
※1 コンピュータービジョン:コンピューターとシステムがデジタル画像などの視覚データから意味のある情報を導き出し、その情報に基づいて対処し、推奨を行うことがきるようにする人工知能(AI)の分野。
※2 ReFi:Regenerative Finance(再生金融)の略。ブロックチェーンの仕組みを利用することにより、Web3上で資源価値等をデジタル資産(NFT)に変換し、地球環境などの再生に繋げるファイナンス事業を指す。

<本件に関するお問い合わせ先>
Greenway Grid Global Pte. Ltd. (担当:鶴井)
+65-8157-0250
Emai: contact@greenwaygrid.global

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